令和２年１２月１５日に 令和２年度第３次補正予算が閣議決定され、自社の経営資源を生かした新分野への展開や業態転換、事業再編等の挑戦に対して、最大１億円の補助金等が設けられました。また、ものづくり補助金、IT補助金、持続化給付金といった補助金の継続と政策金融公庫や民間金融機関を活用した低利融資も予算化されております。

　コロナ終息後の事業展開を見据えた新たな事業展開をお考えの方や、設備投資による既存事業の合理化、生産性向上をお考えの方は補正予算の活用をご検討下さい。IT補助金を活用した会計・給与・請求・経費精算システム導入による効率化については、当事務所で補助金申請をお手伝いすることも可能です。

注意：事業再構築促進事業の補助金は電子申請システム(jGrants)での受付のみとなる予定のため、申請を検討されている方は事前にgBizIDプライムアカウントを取得ください。

１．中小企業等事業再構築促進事業

□補助対象

・新分野展開や業態転換、事業・業種転換の取り組み、事業再編又はこれらを通じた規模の拡大等を行う取り組みに係る経費（詳細は1/4現在未公表)

□対象先

・申請前6カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

・補助事業終了後3年～5年で付加価値額の年率平均3%以上又は従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3%以上増加の達成

□補助額（中小企業）

・通常枠 100万円から6,000万円（補助率2/3）

・卒業枠 6,000万円～1億円（補助率2/3)

卒業枠は期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

２．IT導入補助金

□補助対象

複数の業務範囲を広範囲に非対面化する業態の転換が可能なITツールの導入や、テレワークを行うため、複数の業務工程にクラウド対応したITツールの導入等

□対象先

・中小企業者等（申請に際しては事業計画等の策定が必要）

□補助額

補助上限450万円（補助率2/3 テレワーク対応類型は150万）

□当事務所で導入可能なクラウドツール

当事務所ではクラウド会計、経費精算、給与計算、請求管理ソフトを業務内容に応じて一括導入し業務の効率化を支援しています。

・中小・中堅企業向けクラウド会計 FX4クラウド

・社会福祉法人向けクラウド会計　FX4クラウド（社会福祉法人会計用）

・医療法人向けクラウド会計　MX3クラウド

・給与計算ソフト　PX2

・クラウド型国際会計ソフト・ERP（現地法人向け会計ソフト）GLASIAOUS(グラシアス)

・連結会計システム eCA-DRIVER

３．事業承継・引継ぎ補助金

□対象

・M＆A実施時の専門家費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用等）及び事業承継後の新たな取組（設備投資や販路開拓等）や廃業に係る費用等

・他社を引き継いで創業した方（創業支援型）、親族内承継（経営者交代型）、M＆Aにより事業を譲渡・譲り受ける場合（M＆A型）

□対象先

・中小企業者等（申請に際しては事業計画等の策定が必要）

□補助額

・各類型に応じて４００万円から８００万円（廃業費用が発生する場合には上乗せ200万円）

上記は問合せを多く頂く項目の抜粋となっております。その他様々な中小企業支援策が予算化されておりますが、詳細は経済産業省HPをご確認ください。

経済産業省HP  令和2年度第3次補正予算案（経済産業省関連）の概要 （METI/経済産業省）