中小企業の経営資源集約化に資する税制

M&Aによって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業(※)が、計画にに基づいてM&Aを実施した場合、（1）設備投資減税、（2）雇用確保を促す税制、（3）準備金の積立（積立金の損金算入）の3つの税制措置が活用可能です。 (※)資本金が１億円以下の株式会社等

Ⅰ　税制措置

（1）設備投資減税

　経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10％を税額控除(※)　又は全額即時償却。

　(※)資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％

（2）雇用確保を促す税制

　経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を提出した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25％を税額控除。

（3）準備金の積立

　事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、投資額の70％以下の金額を、準備金として積立可能(積み立てた金額は損金算入)。

Ⅱ　制度詳細

Ⅲお問合せ先

　中小企業税制サポートセンター

　電話：03-6281-9821(平日9：30～12：00、13：00～17：00）

　中小企業庁財務課

　電話：03-3501-5803