松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金（第7弾）

　国は令和3年9月9日（木曜日）に、感染拡大が抑えられつつあるとして、「まん延防止等重点措置」の対象から愛媛県を除く決定をしましたが、愛媛県は、「感染対策期」を継続し、松山市内の酒類を提供する飲食店への営業時間短縮を9月26日（日曜日）まで要請しました。
なお、全ての期間で時短要請に協力した対象事業者に、国の基準に沿って愛媛県と松山市が連携して協力金を給付します。

Ⅰ　対象

　松山市内の飲食店等で、以下の全てに該当する店舗 ※性風俗店は除きます

(1) 令和 3 年９月 1３日（月）～9 月２６日（日）の全ての期間が含まれている食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)に基づく営業許可を令和3 年９月１３日以前から受けている店舗

(2) 屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗

(3) 上記期間で営業時間短縮（休業含む）を実施している店舗

(4) 不特定多数を集め、混雑が想定される催しの開催を自粛している市内の店舗

※従前から要請時間内で営業している店舗は対象外です。ただし、酒類の提供時間を要請時間内に短縮する場合は対象となります。

Ⅱ　協力金額

　①売上高方式【中小企業者※個人事業者含む】

　　2.5万円～7.5万円/日

　　※１日当たり売上高×0.3

　②売上高減少額方式【大企業 ※中小企業者(個人事業者含む)も選択可】