当事務所は税理士・公認会計士が取引金融機関との円滑なコミュニケーションを支援しており、ご希望に応じて金融機関への同行訪問、説明資料の作成、借入条件の変更等の交渉の支援を積極的に支援しております。
当事務所では、銀行にどうやって説明したらよいの?という経営者の方のお悩みに答えるため、ご希望に応じて決算説明資料の作成、同行訪問を実施しています。
当事務所では、借入のために必要となる事業計画の作成・資料整理をお手伝いしております。また、設備投資等を実施される場合には、中小企業支援のための融資制度のご紹介等を行っております。
当事務所は経営革新等支援機関の認定を取得しており、費用の一部補助制度等を活用しながら会社の事業計画の策定、経営改善計画の策定を実施しております。
経営改善計画書を経営者の方と一緒に作成し、事業・企業の再生をお手伝い致します。
□経営改善計画策定支援(借入条件の変更、毎月返済額の減額や停止、事業計画策定)
□経営力向上計画の策定(法人税の税額控除、固定資産税の減免、制度融資の優遇金利での借入)
・工場の投資計画の策定及び日本政策金融公庫の制度融資(0.9%優遇)の調達・法人税の税額控除・固定資産税の減免
・建設重機の投資に関する日本政策金融公庫の制度融資(0.9%優遇)の調達、法人税の税額控除
□先端設備導入計画の策定(固定資産税の減免)
・設備導入に関する固定資産税の減免
□経営革新計画の策定
・ものづくり補助金等の加点となる経営革新計画の策定
・優遇金利での制度融資の調達の支援